市民・国民の視線で市政を見つめる　MORIYA CITY OMBUDSMAN

(仮称)守谷サービスエリアスマートIC周辺土地区画整理事業

この所、目立つようになってきた土地区画整理事業の業績不振。民間力を使った効率化が謳われていますが、市の財政を追加投入するなど、計画に狂いが生じることが多くなっています。

現在、(仮称)守谷サービスエリアスマートIC周辺土地区画整理事業の進展に多くの市民の注目が集まっています。

コロナ禍の状況下で何故、国・県・営農者が約40億円もの巨費を投じた大野土地改良区を区画整理して、大型物流施設を誘致する必要があるのでしょうか。

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守谷駅東口市有地利活用基本計画

市内では宅地・工業用地の造成・土盛りが多々見受けられる中、市内で広くアンケートなどを募り、市所有地の市民向け施設利用が、守谷駅東口市有地利活用基本計画です。以下の基本的な方向性が示されています。
① 市民のために積極的な活用を図るために売却しないこと。
② 守谷市を象徴するようなオープンスペースとして活用すること。
③ 守谷駅周辺のまちづくりに資する施設を建設すること。

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常総環境センター/広域市町村事務組合 ⇐ 異常だらけの建設工事

常総環境センターとは、取手市、常総市、守谷市、つくばみらい市の４市で構成している常総地方広域市町村圏事務組合が運営するゴミ焼却場。整備から30年以上が経過し、広域市町村圏の人口増加に伴うゴミ排出量増加などにより、処理能力が限界に近い状態にあることや施設の老朽化が進んでいることなどから、新たな施設を含めた再整備が必要となり、焼却場のある守谷市が中心となって再整備計画が進められる中、異常な機種／業者選定やその高額過ぎる建設費用、地元住民との8年にも及ぶ協議が反故にされるなど、現在も故障が頻発する等々、公共インフラ工事に係わる地方政治とお金の問題についてです。

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